H29年度水産庁事業
ICTを利用した次世代スマート沿岸漁業技術開発事業

研究体制(九州北部スマート漁業推進チーム)

代表機関:九州大学応用力学研究所(代表者:広瀬直毅)

参画機関:九州大学、長崎大学、福岡県、佐賀県、長崎県、JFEアドバンテック(株)、いであ(株)、(一社)JAFIC

事業目的

我が国の沿岸漁業や地方の漁村は長期的に厳しい状況に置かれている。漁業資源そのものの変化だけでなく、不安定な燃料費、魚価安、餌料費の高騰など、苦しい経営状況から特に沿岸漁業の就労者が高齢化かつ減少していることは周知の事実である。福岡・佐賀・長崎の九州北部3県の小型漁船隻数もまた急減しており、後継者が存在しないばかりか、沿岸漁業に見切りをつけて転職する漁師も後を絶たない現実がそこにある。

人工衛星データや海況予測の情報を利用して、かなり情報化の進んだ外洋の大型漁業と比較してみると、零細な小型の沿岸漁業では未だ「経験」と「勘」を頼りにした、非効率的な操業が続いている。特に沿岸漁業者ではパソコン情報とは無縁の高齢者が多く、また経済的余裕もないため、小型漁船のICT化は一向に進まず、近年増えてきた漁況や海況のデジタル情報はますます大型船に有利な環境を作り出しているようだ。

こうした危機的な漁家経営を好転させる、つまり沿岸漁業の収益性を改善するためには、やはり日本が誇る科学や技術の力を利用するのが常道であろう。科学技術の活用こそが、漁業に限らず様々な分野で成功してきた日本の(あるいは世界の)ビジネスモデルである。漁船漁業にとっては「いつ、どこで魚が捕れるのか」の情報が極めて重要であり、その知見は水産学、海洋生物学、海洋物理学といった自然科学の深化と、衛星情報や計算機性能、ICTといった技術向上という両輪によってもたらされる。特に、漁場形成は海況変化と密接に関係していることは半ば漁師の常識であり、逆説的に見れば、沿岸海域の水質や潮流の変化を正確に予測することによって、出漁前に燃料費や漁獲量が見通せる計画的産業への変貌も夢ではないのである。本事業に参加する8機関は、(前年度の地域戦略プロジェクト・FS型研究の成果に基づき、)福岡、佐賀、長崎の九州北部3県の海域をパイロットエリアとして、次世代スマート沿岸漁業技術を開発、推進するものである。

九州北部スマート漁業推進チーム
研究実施の体制。長崎県では上記の他にも多数の漁協が当事業に協力している(奈留町漁協、五島ふくえ漁協、等)。

漁業者用CTD開発

(前年度成果)3県:約50漁業者の協力を得て、小型漁船でCTD観測を実証した

(前年度成果)長崎県:対馬西海域において漁船利用による水温プロファイルの自動データ収集とテスト配信を実施(2017.3.22みなと新聞

海況予報実験

(前年度成果)リアルタイム予測実験開始

問い合わせ先

福岡県水産海洋技術センター(092-806-0884)

佐賀県玄海水産振興センター(0955-74-3021)

長崎県総合水産試験場(095-850-6304)

九州大学応用力学研究所(092-583-7492)